沿革
平成14年度
全国地域映像団体協議会設立以来の経緯 ～平成14年9月1日 全映協事務局作成～
■平成14年1月5日
- 『各種産業映像に関する調査』DCAj事業への地域調査協力
- DCAj推進事業として、基礎調査への協力要請に応えて、全国47都道府県を対象に、全映協の全組織をあげて、産業映像の所在や保存に関し、地域別の調査を実施。
■平成14年1月7日
- 『即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業』の公募への申請
- 「全国映像制作会社による地域発信型コンテンツ流通システムの開発」をテーマに、DCAjを管理法人として、全映協、東京大学、NTTデータが、産官学のコンソーシアムを構築、「エイゾーマート」の実用化を目指して応募。
■平成14年6月21日
- 小林会長就任
- 大阪で開催の理事会（総会）で、会長に北海道映像関連事業社協会・小林敬明会長を選出。（平成14年7月1日就任）、小川前会長は名誉顧問に就任。
■平成14年6月21日
- 関西映像プロダクション協会組織拡充
- 関映協は全映協と共催で、大阪で「関西デジタルフォーラム―地域活性化への戦略」のフォーラムを開催し、関連業社多数が出席し、同時に会員が増強した。なお、経済産業省デジタルコンテンツ課長・岸本周平氏、デジタルコンテンツ協会専務理事・角田周一氏他が講演・パネルディスカッションを開催した。
■全映協名鑑（加盟団体、加盟会社の詳細）作成
- 全国10団体、加盟300社を対象に、映像関連業界へのコラボレーション形成資料として、映像新聞社（全映協・信井名誉会長、兼東京連絡事務所代表）の協力で作成。
■平成14年8月28日～30日
- 台湾政府の招請により、台北で開かれた国際シンポジウム「２００２International Symposium on Digital Contents」で、信井名誉会長、小林会長、田邊事務局長が日本の映像産業の現状ならびに全映協活動について講演、国際協調・連携の機運が生じる。
■平成14年9月12日
- 総務省が提唱するエディマート構想に正式に協力を要請され、組織を上げて協力することに決定。