沿革
平成5～9年度
全国地域映像団体協議会設立以来の経緯 ～平成14年9月1日 全映協事務局作成～
■平成5年11月17日
- 第1回設立準備懇談会
- 映像新聞社・信井文夫会長の呼びかけにより、千葉市幕張メッセ会場に、映像関連団体の、北海道、中部、金沢、大阪、広島、九州の各地域団体の代表ならびに通商産業省（当時）担当者が参集、設立への意志統一を図る。（現・信井名誉会長、前・小川会長、現・田邊常任理事などが出席）
■平成6年2月9日
- 第2回設立準備懇 談会
- 名古屋市の国際ホテルを会場に、中部映像関連事業社協会主管で全国の地域協議会および連盟から14名が参集、設立準備への方策や映像業界の現状を協議。
■平成6年7月21日
- 第3回設立準備懇談会
- 金沢市の全日空ホテルを会場に、金沢映像プロダクション協会主管で全国の地協および地域連盟など映像団体の代表31名が参集、全映協設立への具体的協議を行い、各地域団体間で情報交換がされた。
■平成9年4月18日
- 全国地域映像団体協議会正式に設立
- 広島市の全日空ホテルで、中四国映像製作社連盟の主管により設立総会を開催。全国の各地域から8団体（加盟241社）の代表47名、中央官庁、地方官庁、業界およびメーカー代表15名が参加、初の地域主導の映像団体として注目を浴びた。 総会では役員選出、大会宣言および規約を採択。活動方針などが協議され、信井文夫名誉会長、小川辰男会長（中部映像関連事業社協会会長）他役員選出、顧問として菊地実、後藤和彦、志賀信夫、竹下彊一、野崎茂、八木忠信、山口秀夫、和久井孝太郎の各氏が就任。設立祝賀会には、経済産業省新映像産業室長ならびに中国通産局長や広島市長、他来賓多数も出席し、“地方の時代”を先導する全映協の前途に期待が寄せられた。
■平成9年11月27日
- 全映協マルチメディア・フォーラム「21世紀の地域映像制作」
- 中部映協との共催により、名古屋市の国際ホテルで開催。通産省新映像産業室長・富田健介氏の基調講演「マルチメディア産業の動向と関連施策」、およびメディア開発綜研主任研究員・菊地実氏をコーディネーターに、各地域代表8氏をパネラーとして、活発なフォーラムを実施した。